弁護士の選び方、進め方

交通事故被害にあったら、弁護士に相談するメリットはたくさんあります。しかしながら弁護士であればだれでもよいというわけではありません。様々ジャンルの中で交通事故問題に詳しい弁護士にお願いしましょう。そういったことはホームページにも書いてありますので、それを参照にするとよいです。

弁護士交通事故問題に詳しい弁護士が見つかったら、できるだけ早いタイミングで依頼をします。事故にあったとき、怪我をして入院するとき、後遺障害が分かった時や示談交渉が始まった時、調停や裁判にタイミングなどです。最近では電話やメール相談を受け付けている弁護士もいますので、怪我をしていたとしてもそれらを利用して早く相談することで、スムーズに解決させられます。

弁護士に訪問する際にも一つの訪問でいろいろなことが相談できるよう、しっかり準備をします。あらかじめ電話をしておくと予約も取れますし、持参物を教えてもらえることも多いです。交通事故の種類(物損事故か人身事故か)、事故の様子、車の被害状況や人の被害状況、加害者の状況や見解、交渉の進捗状況についても書面にまとめて置くと早く終わります。また、自分の保険に弁護士特約がついているかも確認しましょう。

弁護士を使うメリット

交通事故相談において、弁護士事務所に相談するのはメリットがたくさんあります。もちろん、裁判基準での示談金や慰謝料の算定になりますのでもらえる金額が多くなるということはもちろんですが、それだけではありません。メリットとしては相談して弁護士に仲介してもらうだけで、煩雑な事務手続きが簡単に終わることがあるからです

慰謝料たとえば、後遺障害の申請や事故に関する警察のやり取り、そして診断書の作成や休業補償の作成などといったことについても複雑でわからない場合弁護士に一任できます。それだけでなく、保険会社との示談交渉や慰謝料の交渉、過失割合などについても当事者が交渉するよりもよりスムーズにしてもらえます。そのため、交渉がスムーズに進みます

特に、加害者と揉めたら裁判ということも交通事故においてはよくあることですが裁判は手間や費用も掛かりますし、精神的にも負担が大きくなります。ですが、弁護士だからこそ裁判以外の若い方法を提示してもらえます

また、弁護士が事務手続きをすることによって後遺障害などの等級を算定してもらうことが比較的容易になることもあります。このように、弁護士に相談することで被害者の身体的精神的負担を減らせます。

弁護士に相談する理由

交通事故被害において、保険会社の提示してくる示談金や慰謝料は、必ずしも相場の金額とは限りません。実は、交通事故損害に関しては、自賠責基準、任意保険会社基準、裁判基準という3つの基準があり、どの金額で示談するかについては保険会社によるところが大きいからです。

自賠責基準自賠責基準とは、運転者が強制的に加入を義務づけられている自賠責保険から支払いを受ける金額を基準とするものであり金額は最も低くなります。自賠責基準によって安易に示談をすると保険会社の利益は大きくなりますが、受け取ることが出来る示談金や慰謝料は少ないです。

次に、任意保険会社における支払い基準は、自賠責基準のような法的な拘束はありませんがやはり裁判で示す基準よりは低いです。にもかかわらず保険会社は最高基準と言うことがありますので注意が必要です。

最も高い交通事故の慰謝料や示談金の基準としては、裁判基準が挙げられます。これは裁判をした場合に見込まれる支払い基準であり、これが本来の適正な賠償基準になります。弁護士に交通事故相談をお願いした場合、裁判基準により慰謝料や示談金が支払われることが多いですので、保険会社の提示する金額より増額する可能性もあります。

交通事故被害を弁護士に相談

交通事故被害を植えたら、通常のイメージであれば、保険会社にてその損害を担保する形になると思われます。しかしながら、被害を受けて仕事などを休んだり、日常生活に支障が出たり後遺症が出たりしたにもかかわらず、思ったような慰謝料や損害金を支払ってもらえないことも少なくありません。

保険会社は、自社の利益が優先されますので一般的に最低限の保障しかしてくれません。被害を受けた場合は、加害者がどのような保険に入っているかということも、受け取ることが出来る額に関わってきます。

相談弁護士であれば、適正な賠償金額にて賠償金を支払うのに役立ちます。高い弁護士費用を使ってまで・・・と思う人も多いかもしれませんが、弁護士費用は賠償金を支払ってもらってからその一部、という体系にしているところも多いです。また、保険会社との交渉がうまくいかなくなってあとからトラブルになるよりも、あらかじめ弁護士に相談しておいた方がスムーズです。

特に、交通事故の刑事事件は、被害者が刑事事件に参加し意見を述べることが出来るという被害者参加制度があります。そのような制度に参加し、アドバイスをしてくれたり代理人として出席してくれるのは弁護士だけだからです。

最近では、交通事故に強い弁護士も増えてきていますし、所得に余裕がない人でも利用できる法テラスの制度などもあります。複雑な交渉ごとになったり過失割合で双方の言い分が違っていたりすると、やはり交渉が難航しますので弁護士にお願いしたほうがよいです。